「多様性」の時代

 　前回の記事で、昨近、人口に膾炙している「多様性」という観念は、人々を分断統治するために流布せしめられているイデオロギーではないかと語った。個人の主観的自己愛を尊重する耳に心地よいこの言葉が、実は個人の自由をバーチャル世界の主観的な自己愛空間のうちに閉鎖させ、人間間の真の連帯や結束を阻み、社会問題の本当の解決を困難にする概念装置とも言えるのではないかというのが、当方の見立てであった。

　その思いをさらに最近強めている。「リベラル帝国主義」なる言葉が近年に聞かれるようになってきたが（例えばR.クーパー『国家の崩壊―新リベラル帝国主義と世界秩序』日本経済新聞社、2008年）、もともと「多様性」を原理としたのは広大で強力な帝国主義的政治秩序であったといえよう。多様な民族や地域文化圏を包摂しながらも、そこに一律の基本的な文化的・法的な信念や規範のセットを賦課してゆくことが、帝国主義に本質的に伴うように思われる。そのようにすることで、帝国内の人やモノや情報の流通を円滑にし、全体のパフォーマンスを高めると共に、帝国の支配者は利益を得るという構造が存在するように思われる（つまり昨近の「リベラル帝国主義」は一定の「リベラルな」信念をグローバルに賦課し、反対者には「偏見の持ち主」「差別主義者」などのレッテル貼りをして沈黙させようとするものと言えないか―それは本来の政治的リベラリズムとは名称は同じながら真逆の方向性のものである）。

　これに対して、古代ギリシアのポリスや、近代の国民国家は成員間の「共通性」ということを基本原理にしていたように思う（それは各人の「違い」の根底にある「共通性」である）。アリストテレスが『政治学』で「善悪正不正の知識」の共有が人間の社会生活を可能にすると喝破していたように、道徳的信念の共有が家庭や国家の成立を可能にするものと考えられていたわけである（このアリストテレスの議論は近代の仮想的な社会契約の議論よりもよほど説得的であると思われるが）。信念の共有により、社会や国家が成立し、またそのパフォーマンスを発揮できるとするこうした方向性は、近年の「多様性」言説の広まりにより危殆に瀕していると思われる（「選択的夫婦別姓」なども単に利便性の問題ではなく、家庭という連帯の単位を解体したいがための何ものかであると勘繰りたくなるが）。

　ごく最近の日本でのオリンピック開催強行や、ワクチン接種の半強制などに違和感を感じている人も多いと思われるが、それらは、こうした「リベラル帝国主義」の動きと連動したものと理解すると謎解きが出来るようにも思われる。哲学者ハバーマスはかつて「後期資本主義社会」における「システムによる生活世界の植民地化」を語ったが、グローバルな「リベラル帝国主義」と一体化したグローバル資本主義による、国民的なもの、地域的なものの、さらには庶民の「常識」の「植民地化」が現在激しく進行しつつあるように思われるのである。

　こうした状況からすると、今後、①反グローバリズムを掲げるナショナリズムや、②反資本主義を掲げるマルクス主義、③反「リベラリズム」を掲げる保守主義が勢力を伸長させるようにも思われる（今の日本の政局でもある程度これが問題になっているように思われる―また「リベラリズム」が括弧に入っているのは本来の政治的リベラリズムと区別するためである）。これら三者はそれぞれ方向性が異なり、それぞれに対する当方の評価も異なるものである（この区分で言えば当方は③の保守主義ということになろうし、グローバルとナショナルの調和の取れた、また階層間の連帯のある資本主義体制は必要と考える）。またそれらの流布は、いかに多くの人が「リベラリズム」とグローバリズムの洗脳・呪縛から解かれるかという事を条件としているようにも思われる。大手メディアの、ナショナリストと思しきトランプ氏への集中的なバッシングを顧みても、大手メディアや教育や行政の世界のエリートがグローバルな「リベラリズム」（「リベラル帝国主義」）の担い手であり、またジョージ・ソロス氏の「オープンソサエティ財団」のように資金援助を行う勢力も存在することからして、当面は現状が続きそうではあるが、中長期的にはそうした新たな動きが強まりそうである。

　「新世界秩序」なる観念がいわゆる陰謀論の世界では流布しているが、それが仕組まれた陰謀であるのか、様々の出来事の結果としての偶然の連関が生み出している何ものであるのかは区別せねばならないだろうが、確かにそのような陰謀論のような分かり易いストーリ化が説得力を持ちうるのも事実であろう。しかし、拙速な陰謀論は今起きていることを正確に説得力を持って捉えることをかえって妨げることになる可能性も孕んでいるようにも思われるので、その点は慎重であるべきだろう（「陰謀論」の流布は公衆の視角を微妙にずらすことで本当の問題を隠ぺいするためにも行われうるだろう）。

　いずれにせよ、現在必要なのは、個人間の違い、「多様性」の根底にある人間としての、人類としての《共通性》《普遍性》を再発見することであるように思われる（そもそも「世界人権宣言」に見出されるような「基本的人権」は人類の間の共通性、人間本性の普遍性に立脚して成立しているものである）。そのようにすることで、人間は連帯しつつ貧困や社会的格差、エネルギー・環境問題などといった基本的な社会問題を真に解決することが出来るのではなかろうか。オリンピック開催強行を止められなかったのは当方も忸怩たる思いであるが、この出来事はいかに現代の日本では庶民が連帯することが難しいか、グローバルな（近年の悪しき意味での「リベラリズム」という）社会権力に対していかに脆弱かを端的に示したようにも思う。

「多様性」という名の分断統治？

　近年、日本でも「多様性」なる観念が盛んにマスメディアや公的機関、はては教育機関を通じてプロパガンダされるようになってきた。こうした言葉はかつての「国際化」や「男女共同参画」などと同様に、官製の、何か権力性を帯びたらしいうさん臭さを感じてしまう。

　近年のいわゆる「リベラル」が古典的リベラリズムとは異なり、元来はマルクス・エンゲルス主義の支持者たちの80年後半からの転向の産物であり、決して真の政治的リベラリズムではないこと、またそれが一定の信念を人々に強いるグローバルな国際権力と化してきていることを、知識人層の中にも洞察する人が増えていること自体は喜ばしいことである。

　ところですでにアリストテレスは『政治学』のなかで、人間社会の統合をもたらすものは「善悪正邪についての共通の知識」であることを喝破していた。それは反省的な知識以前の暗黙知の次元で成り立っている知識であり、「社会契約」など結ぶ以前に、家庭や地域など中間社会の次元からの人間の共同性の成立を説明する優れた見方であるといえよう。

　それは「人間本性」自体の本質的な普遍性・共通性に基づく、「本性適合的認識」といえる。すべての社会に犯罪を犯すなど逸脱者ももちろん存在するが、社会成員の大多数が「逸脱」「犯罪」とある信念や行為を感じうるのは（またそれがあって社会は成立しているのであるが）そうした「本性適合的認識」があるゆえといえるだろう。

　しかし、哲学者ハーバーマスの指摘するような、そうした自然な社会統合とは別種の「システム統合」と彼が呼ぶような、人為的な社会統合の作用力が今日では相応に強くなっているようにも思われる。それは行政と経済市場という二つの車の両輪のごとき官僚的権力の作用がもたらすものであり、行政的権力作用や貨幣という「制御メディア」のみならず、一定の観念をプロパガンダ、人々の「意識変革」のための手段として用いているようにも思われる。それが先の「国際化」であり、「男女共同参画」であり、「多様性」であるように思われる。

　そうしたイデオロギー的観念の意図する目的、背後にある現実について考えると、今回は前2者については省略するが、「多様性」観念の目的は、個人の孤立化による社会の分断統治という点にあるのではないかと勘繰りたくなる。また背後にある現実は、社会の管理統制による、ある一定方向への操作と一様化にあるように思われる。

　「みんな違ってみんないい」という多様性のスローガンは、金子みすずが用いたような創造のまなざしの下で説かれるのとは異なり、個人の主観的自己愛を確保することで社会的不満をガス抜きするとともに、個人を主観的自己愛の世界に閉塞させ、他者との連帯を不可能にさせ、その反動として孤立した個人の突発的な恐慌的・心理的暴発を生み、突然の通り魔的凶行や自殺・自傷行動などにもつながっているようにも思われる。

　しかし、個体(inidividuum)の多様性、差異ということは論理的・存在論的にその普遍性・共通性ということを前提にしてしか不可能であるはずであり、個人や民族間のより目立ちうる差異の前提と根底には、その共通性・普遍性があるはずである。「自分の欲しないことを他人にも為さない」「自分の欲することは他人にも為す」という消極・積極の黄金律は、そうした人類の本性の普遍性を前提にしてしか成立しえないはずで、個別具体的な点で賢慮の徳を必要とするものの、そうした黄金律が原則として正しいことを人が洞察するのは、先の「本性適合的認識」が働いているためと思われる。

　いまの「個の自由」を看板とし、かつての全体主義の恐怖の記憶を宣伝手段とするあらたなグローバル「リベラル」全体主義から自由になるためには、私たちはメディアや行政、教育機関をつうじてプロパガンダされるイデオロギーではなく、自分の「本性」の声に聴く必要があると思われる。また自分を主観的な自己愛のカプセルから解放して、他者と自己が共通の仲間であることを再認すること、そうして互いへの理解と敬意に基づく対話と連帯と内に社会問題について捉えなおすことが必要であるようにも思われる。
　

　
　

現代という時代について。

　ドイツの指揮者ギュンター・ヴァントに「シュテルン」紙が1996年にインタビューしたという記事を「Kenichi Yamaguchi」氏のウェッブページで見つけたが、あまりに（ドイツにおいても日本においても共通らしい）現代という時代を的確に要約しているように思えるので引用させていただく。

　「あと50年もすれば、我々が住んでいる今の時代はドイツの歴史の中でも最も馬鹿げた時代として考えられるのではないでしょうか。何一つまともなものがないからです。一人残らず絶えず移り変わる流行を追いかけて、王様の新しい着物に目を奪われている。王様が裸だということに誰も気が付かない。これは政治の世界だけでなく文化についてもそうです。そしてこれは常に真実でないとわかっているものに大騒ぎをする偽りの態度に結びついています。」（ヴァント談）

　現代日本の文明にはもはや確たる根がないように思われるが、それはドイツも共通なのであろうか。ドイツの場合はキリスト教信仰という根の喪失であろう。「まともなもの」を生み出すためには人間が日常の現実のうちにしかと根を下ろし、腰を据えて何かを生み出さねばならないように思う。このヴァントの言葉は「ダイバーシティ」やら「多様性」やらの言葉、イデオロギーに振り回される現代世界にとって救いの言葉として響いているようにすら感じられる。

　マックス・ピカートの名著『我々自身の中のヒトラー』を生んだ現代大衆社会とその文明は、いよいよ「まともなもの」を排斥しつつ狂気の度合いを強めているようにさえ感じられる。普遍的な「狂気」が構造化してきているのが現代社会の状況であるのかもしれない。人は現実に恐れを抱きながらも、変調の普遍化ゆえにもはや現実に対して心を閉ざし、「見ないように」しているようにも感じられる。

　「常に真実でないとわかっているものに大騒ぎする」とは虚偽の普遍化であり、何物もまともには受け取らない態度の普遍化でもあろう。そうした文明からは「まともなもの」は生まれようがないのではなかろうか。ヴァントは96年から50年後に希望を抱いていたようであるが、人間本性の深層からの声に揺さぶられて「根」が再発見されるまでには、確かに一世代を意味する40年以上の時間がかかるのかもしれない。今我々がなさねばならないのは、「根」を再発見する努力と、それを次世代に伝えてゆくことであろう。

終末論的イデオロギーについて

　終末（eschaton）とは、人間の歴史の終わりのことであり、その最後に待ち受けている何ものかのことであろう。それは、歴史の彼方にあるがゆえに、哲学者カントも言うように（『万物の終焉』）人間の有限な理性によっては直接には思考不能な何ものかであろう。ユダヤ＝キリスト教には、こうした終末の観念が、あくまで神の啓示として（つまり人間理性による完全な知解可能なものとしてではなく）前提され、イザヤ書やダニエル書の終末時の「死者の復活」の信念として表れている。
　
　ところで、こうした本来の宗教的な終末論は、あくまで有限な人間の歴史の「彼方」の話をしているのであり、歴史の「中」において終末が実現すると説いているのではない。確かに所謂「現在の終末論」というのがあり、終末は直線的な未来の問題としてではなく、いわば垂直の今における神との関係において、今、実現しているという見方もある。それがキリスト教神学でいう神の子の受肉論となってくる。

　しかしそこでは有限な人間的事象、すなわち経済や社会、文化がそれ自体で、しかも歴史の中において「終末」を迎えることがあると説いている訳ではない。あくまで神という超越者と人間との相互関係の話をしているだけである。したがって、人間の経済や社会、文化は、あくまで有限な歴史的時間の中で、漸進的な発展を遂げることが出来るだけである。その意味で、それらはすべて人間の創意工夫により改良されて漸進的な進歩をすることしか可能ではないのである。たとい、天才的な個人の創造的で「革命的」な発見や発明があったとしても。

　しかし、歴史の中での階級の廃絶や、「家父長制家族」（エンゲルス）、ジェンダー・セックスの区別の廃絶を説くイデオロギーが、歴史上、一定の人々に強く訴え、また今日でも支持者がいるのはなぜであろうか。それは途上国では現状の厳しさ故であるかもしれないし、先進国では管理された社会の閉塞感ゆえであるのかもしれない。しかし現実を成立させている人間と事物の「本性」を無視した、ラディカルな現状変革の試みは、常に挫折してきたと歴史が証明してきているように思う。人間の「本性」に反した状態で、文明が存続・発展することはできないのではないだろうか。

　若者は、そうしたイデオロギーを「進歩的」と感じてきたのであろうが、実際の進歩は多数人の地道な努力による漸進的な改善の成果でしかないように思う。今日の教育の世界において、ポストモダン的で終末論的なイデオロギーが浸透しているようであるが、その点には大変な危惧の念を覚える。

　むしろ社会の将来に対する責任感をいかに養うかが、教育の一つの重要課題であるように思う。それは旧世代を否定することで「自由」で「開放的」な気分を味わうことではなく（まして「進歩的」と誤解することでなく）、面倒な重荷を背負うことで初めて見えてくる、真に充実した境地をいかに若者に教えるかということであるのかもしれない。


　

「自然」破壊について

　随分久しぶりに、このブログを更新している。過去に書いたものを読み返すと、自分の最近の政治的なスタンスは随分変化していることに気づく（誤解を恐れずに言えばより「保守的」になった）。今回はその点についてではなくて、「自然」破壊について考えたい。

　「自然」(nature)という観念は、多義的に用いられることが多い。しかし「自然破壊」と言えば、いわゆる「自然環境」の破壊を意味し、地球温暖化や生態系の破壊などについての言説とともに語られるといえるだろう。

　しかし、人間という「自然」について考えられることは、比較的にまれではなかろうか。人間という「自然」（nature）とはすなわち、人間本性（human nature）のことである。私は今日、人間という自然、人間本性の破壊が進んでいるのではないかと危惧している者である。

　ここでいう「自然」あるいは「本性」とは何であろうか。それは哲学的に言えば、事物の本性、形相である。まさしく何ものかを何もかたらしめているもの、その「何性」(quidditas,suchness)ともいえる。それは人間知性が、事物について考察する際に、知的に理解する何ものかである。したがって、単に物理的・生物学的な事物の組成を言うのではなく、「自然」「本性」自体は形而上学的な存在である。

　形而上学的な「存在」を理解するためには、存在とはすなわち単純に感覚的に捉えられている所謂物理的存在のことであるという存在理解をより柔軟なものにする必要があるのであるが、その点についてはここでは詳説しない。

　人間が科学技術により操作するのは、事物の外的特性であるが、その操作は今日ではしばしば事物の内的「本性」にまで及び初めているのではないか。そのことは、たとえば今日の産業・経済社会の発展の中で、高度な生命技術が人間の出生や死の場面に影響を及ぼしつつあることや、経済の「成長」のために、消費の市場を拡大するために（そのように見えてしまうが）「多様性」プロパガンダがマスメディアを通じて（あるいは行政や教育界も肩入れして）行われている場面などに典型的に表れているように思う。

　現代の経済社会は無限の「成長」を求める、ある種の宗教的情熱を帯びているともいえるかもしれないが、そこでは生産面では厳しい規律が求められると同時に、消費面では益々の多くの恣意的な「自由」の拡大が求められ、人はあたかも勤務時間と余暇との間で「ジキルとハイド」のごとく引き裂かれようとする、不安定な自我を抱え、またそれが教育の世界や若者の知的・心的発達にも影響を及ぼし、アンバランスな危うさをもたらしているようにも思われる。

　また、何よりも、人生の目的、意義の見えにくい社会を構造的に生み出し、精神的・宗教的な不安を生み出しながらも、その不安を抑圧しているようにも思われる（それがいびつな仕方で突発的に爆発したのがかつてのオウム事件ともいえるだろう）。

　人間の「霊性」への希求を掘り起こし、経済は手段であり、自己目的ではないこと、人生の目的はあくまで霊性的な世界において具体的に見出されてゆくことが、再発見される必要があるように思う。

　かつてヨハネ・パウロ2世教皇は、１９世紀末の初のカトリック社会回勅『新しい事柄』から１００年目にあたる１９９１年『百周年』回勅を公布し、今日、自然環境の破壊を嘆く人は多いが、「人間環境」の破壊を問題にする「ヒューマン・エコロジー」への着目は少ないことに警鐘を鳴らしていた。全く持って慧眼であったと言えるだろう。

　「ヒューマン・エコロジー」が問題化している背景には、先に述べた、今日の人間という「自然本性」の破壊があるように思う。「無縁社会」「格差社会」などの標語で、あるいは歪なナショナリズムの噴出という不幸な仕方で、「グローバリゼーション」時代のリベラリズムがもたらしたものへの批判はさまざまになされれているが、人間というものの本質構造（本性）を無視した経済社会や文化は決して人を幸せにはしないことが、自覚されねばならないように思う。これがまさしく、人間社会の「自然法」(naural law)あるいは、存在するものの総体を支配する「永遠法」(eternal law)の問題である。エコロジーの問題は、いわゆる「自然界」のみならず、人間自身を含んだ「永遠法」の問題であるともいえるのではないだろうか。　

　

説明不足ではなかろうか

　かつて書いた「安保法制」に関する記事を、最近の私見に基づき、下のように訂正した。下のように書いて、４年くらい経過した2019年現在思うのは、「安保法制」はオバマ政権のいわば「消極的平和主義」に基づく、国際的な安全保障への日本の関与への要請ということが主要な背景だったのではないかと、素人としては思うことである。実際のその後の日本政府の政治的判断は、「いまのところは何とか大丈夫」といったところであろうか。トランプ政権の孤立主義は、（北朝鮮問題への対応など見る限り）オバマ政権よりもかえって平和主義のようでもあるが、今後の世界情勢からは依然として目は離せない。

　安保法制に対する中国の反応が意外なほど冷静らしい（靖国参拝などに敏感に反応するのに）。政治の素人である私はアーミテイジ/春原氏らの議論から、これは米中同盟を分断するためにアメリカにサービスしたいのだろうと理解していたが、しかし今年の五月に大規模な自民党の訪中団が派遣されたようだし、意外と中国の了解をすでに取り付けていて、米中同盟に日本が集団的自衛権を携えて加わるという話なのかとか、考えてしまう。


　いずれにせよ「敵」あっての安保法制なので、中東、アフリカ等への「後方支援」のための派兵、それに伴いイスラム過激派等を敵に回すリスクはついて回るように思う(それゆえ今後、アメリカ等からの要求の可能性を考えると、今回の安保法制はやはり北朝鮮包囲のための「抑止力」の確保という事では済まないのではないか)。したがって、当然、客観的に不正な戦争への後方支援のための派兵は認められないのは勿論、国連の集団安全保障内外の派兵でも、アフガン戦争のようにその始まりが誤っている場合もあるわけだし、日本特有の《ソフトパワー》を活かすべきという趣旨からも、慎重な政治的判断を求めたい。

　旧約聖書の「イザヤ書」では、紀元前8世紀に北東の大国アッシリアの侵略に脅かされた南ユダ王国のアハズ王が、アッシリアに対抗する名目での隣国の北イスラエル王国やシリアからのいわば集団的自衛権行使の申し出を断り、かえって(両国に侵攻されるなかで)大国アッシリアの救援を求めようとすることに対して、預言者イザヤが「落ち着いて静かにしていなさい」（イザヤ7：4）と(アハズ王を)諭す場面がある。つまり、一見迂遠な議論のようであるが、国内の道徳問題や宗教心の在り方が、国の足腰を強めたり弱めたりするという意見であろう。現在の安保問題も、「戦略的」見地をあれこれ考えることよりも、日本国内の国のあり方という足元をきちんとしておかないといけないのかもしれない。

　いずれにせよ、現政権の国民に対する説明は不足しているように思われる。というのか、きちんと説明すると政権支持者の支持を失うとか、不都合があるのかもしれない。いずれにせよ、安保法制の真相はマスコミ報道とはかなりずれたところにあるような気もする。

このまま流されたい？

　先日、生命倫理学を教えている看護学校の学生レポートを採点している中で、自分は脳死臓器移植に賛成だが、ドナーカードは持っていない、そこで国全体で「オプトアウト」（臓器提供への反対意思表示者のみドナー候補から外すという意思表示方式）を日本も採用すべきだとする学生の意見が目にとまった。

　私ぐらいの世代（？）の常識では、臓器提供のような重大な決定は、本人の熟慮と決断に基づく積極的意思表示を待ってはじめて許容されると思うのだが、こうした意見が出てくると、今の日本の現状をまた深く憂慮せざるを得ない。つまり、こうした意見の背後には、自分は責任を負ったり、主体的に決断したくはない、その為に色々と物事を考えたりしたくない、その代りに周囲に同調しながら場の「空気」に流されて生きたいという気持ちがあるのではなかろうか。

　感受性の鈍化、思考力の低下、責任意識の低下など、具体的な付随現象は複数挙げることが出来るだろうが、生きる目的とそのための倫理が公共的次元でかなり不分明になっている現代日本社会は、人間の存在様態の質料化を負の動力として、極めて危険な方向に進んでいるのではないかと憂慮せざるを得ない。　

 また、若者に関しては、閉塞感のある社会のなかでの彼らの「自己効力感」の低下が、外部の強力に見える力との自己同一化の心理を生み出しているのかもしれない。これは教育の喫緊の課題であるかもしれない。